徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
次に、デジタル田園都市国家構想の具現化に向け、本県は、自治体の情報基盤を支える地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ─ＬＩＳ代表者会議の議長県として、全国の先陣を切ってデジタル社会の実装を牽引し発信することがまさに期待されているところであります。
次に、デジタル田園都市国家構想の具現化に向け、本県は、自治体の情報基盤を支える地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ─ＬＩＳ代表者会議の議長県として、全国の先陣を切ってデジタル社会の実装を牽引し発信することがまさに期待されているところであります。
県では、今後、こうした課題を踏まえまして、既存の医療情報基盤を十分に生かしながら、救急安心センター事業の事業化に向け、調整を加速してまいります。
初めに申し上げた、先般の新潟県・田上町総合防災訓練では、これまでの画一的な情報発信、被災者支援の手法から脱却し、被災者一人一人の実情に合わせてカスタマイズされた情報発信や支援を展開するための新たな情報基盤を構築し、確実な避難と被災者支援の高度化を目指す観点から、避難所運営業務のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた実証実験が行われました。
また、県に譲与される森林環境譲与税については、市町村支援への活用を主な目的としており、森林経営管理制度が効果的に推進されるよう、木曽地域等で取り組まれているような広域連携の支援や事務処理マニュアルの作成及び研修の実施、あるいは森林ＧＩＳの情報基盤の整備などに活用しています。引き続き市町村との連携の下、地域の課題を把握しながら支援に努めてまいります。
お膝元の熊本県では、熊本大学に半導体人材を育成する学部相当の情報基盤融合学環（仮称）を新設する予定のほか、本県でも県立工科短期大学校において令和５年度から電気エネルギー制御科を創設することとしており、デジタル人材育成の環境整備の兆しが見られます。 一方で、さらに裾野が広い高校生の段階からも今後の産業界に必要不可欠なデジタル人材の育成が急務であると考えます。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 国勢調査に代表されます公的統計は、官民を問わず、合理的な意思決定を行うための重要な情報基盤であります。 したがって、県では、これまで正確な調査と速やかな公表に努めるとともに、政策立案等に活用してまいりました。
このシステムをはじめ、校内で教職員が使用する様々なシステムを安全に利用するための基盤として、県立学校の教職員が利用可能な情報基盤でございます教育情報ネットワーク、いわゆるＨｅｉｗａネットと呼んでおりますけれども、これにつきましても、今年度、セキュリティーを確保したクラウドなどの最新技術を利用した基盤に再構築しているところでございます。
国の骨太の方針二〇二二には、全国医療情報プラットフォームの創設がうたわれ、医療データをはじめ、保健や介護に関する情報やデータも含めた形で最適化された情報基盤を構築し、医療機関はもとより、自治体や介護事業者等にもデータを提供する構想の検討が進められております。
この方針は、ＩＣＴの的確な利活用と「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化の実装により効率的・効果的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換を実現することを基本理念としており、「住民・企業等の利便性向上」、「地域課題の解決」、「行政経営の効率化、高度化」、「情報基盤の整備」の四点を基本方針としている。 市役所の職員の確保は厳しい上、業務は増大している。
116 補助道路修繕事業（木之本長浜線） 124 補助道路修繕事業（桜川西竜王線） 140 補助道路修繕事業（葛籠尾崎塩津線） 151 補助道路修繕事業（麻生古屋梅ノ木線） 163 単独道路改築事業（竜王石部線） 180 補助広域河川改修事業（鴨川） 200 補助河川総合流域防災事業（情報基盤整備
時代に合った形でＩＴ等の情報基盤を整えてほしい。 時代の流れを見極めながら専門家の知見やネットワークを駆使し、残っている用地を売却してほしいと思う。その際、工業団地を造って製造業を誘致するプロダクトアウトの考え方ではなく、これからはマーケットインの戦略が必要だと思う。 現在、企業庁のやるべきことは多い。
116 補助道路修繕事業（木之本長浜線） 124 補助道路修繕事業（桜川西竜王線） 140 補助道路修繕事業（葛籠尾崎塩津線） 151 補助道路修繕事業（麻生古屋梅ノ木線） 163 単独道路改築事業（竜王石部線） 180 補助広域河川改修事業（鴨川） 200 補助河川総合流域防災事業（情報基盤整備
また、感染症の情報に係るデジタル化の推進については、国が現在検討している感染症法等の改正案において、情報基盤を強化し積極的疫学調査に資するため、発生届等の疫学情報とレセプト情報やワクチン情報との連結分析の仕組みの整備について検討するとの方向性が示されております。我が県としても、各医療機関の事務の負担軽減や、保健所業務の効率化を図るデジタル化の推進について、国へ要望してまいりたいと考えております。
（2）情報基盤等の整備について。 先に国から示されました「デジタル田園都市構想基本方針」の柱として、デジタルの力を活用した地方の社会問題解決や、デジタル田園都市国家構想を支えるハードとソフトのデジタル基盤整備が掲げられており、離島通信基盤整備は必須でありますが、本土地区と離島地区で情報の格差が生じないよう取り組む必要があると考えています。
その意味で、自治体情報システムの標準化・共通化は避けて通れない道であり、デジタル技術の恩恵を、全ての地域で暮らす人々が享受できるようになるための情報基盤として整備されるべきものと言えます。 本県においても、国が目標に定める二〇二五年度を目指して、県下各自治体で自治体情報システムの標準化・共通化を進めなければなりません。
情報基盤の整備につきましては、県、市町、林業経営体が森林に関するデジタル情報を共有、活用できる森林情報共有システムを運用開始しております。
新しく市町村内の森林整備を進めるという意味では、ある程度データを整理してやっていかねばならない部分もありますので、市町村にも使っていただけるよう、情報基盤を整備する部分で配分された予算を充てております。 ◆毛利栄子 委員 国の譲与税についてはそういう使われ方をされていると理解いたしました。
業務といたしましては、まず、職員の業務を支える情報基盤の運営といたしまして、例えば、職員給与・財務会計システムですとかセキュリティー対策、庁内ネットワーク、こういったことがあります。 次に、行政事務のデジタル化といたしまして、ＲＰＡなどのデジタルツールの導入、オンライン手続の推進、マイナンバー制度の利活用といったこと。
一方、今後の新興感染症に対応するためには、全国共通の情報基盤を整備するなど、有事の際にも保健所が効率的に業務を行えるようにする必要があります。 そこで、県では平時から、国が主導して取り組むべきポイントとして、保健所の情報基盤の整備などについても、国に提言を行いました。
その下、連携システム整備運用費1,739万3,000円の減額につきましては、主なものといたしまして、備考欄１つ目の情報基盤運用事業費の減額でございますが、こちらは国と県、市町村を結ぶ総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮや住民基本台帳ネットワークシステム、マイナンバー連携システムの整備・運用などに係る経費の確定などによるものでございます。 情報システム課関係は以上でございます。